ふるさと納税 上限額シミュレーター
年収（給与／事業所得）と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の控除上限額の目安を計算。寄付額と自己負担の関係もグラフで可視化。登録不要・無料。
※ 本計算は目安です。他の控除の有無で上限は変わります。正確な金額は寄付先・自治体でご確認ください。
ふるさと納税の仕組みと上限額
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。実質2,000円の負担で各地の返礼品を受け取れます。
ただし控除には上限があり、これは主に住民税の所得割額で決まります。上限を超えて寄付すると、超過分は自己負担になります。
本ツールでは「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」の式で、自己負担2,000円で済む上限額の目安を算出しています。
用語集
- 住民税 所得割
- 課税所得に応じてかかる住民税（標準10%）。上限額算定の中心となる値。
- 給与所得控除
- 会社員の給与収入から差し引ける控除。年収に応じて金額が決まる。
- 実質負担2,000円
- 上限額の範囲内なら、寄付額のうち自己負担は2,000円だけで済む。
よくあるご質問
- ふるさと納税の上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
- 上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。上限額の範囲内なら、実質負担は2,000円で済みます。
- 上限額は何で決まりますか？
- 主に住民税の所得割額で決まります。所得割額は収入・家族構成・各種控除によって変わるため、人によって上限は異なります。
- この計算は正確ですか？
- あくまで目安です。医療費控除・住宅ローン控除などの他の控除があると上限額は変わります。正確な金額は、寄付先ポータルの詳細シミュレーションやお住まいの自治体でご確認ください。